過去、新聞紙上で取り上げられた「個人情報流失問題』は、主要なものだけでも流失したデータ件数はなんと1116万人超にも及びます。当該企業においては、損害賠償やお客様対応に何十億円の費用が生じたり、信用度の低下から株価下落や取引中止、売上減少など、大変な損失を被っています。このような社会背景に加えて、2005年4月1日より施行される「個人情報保護法案」も引き金となりプライバシーマークへの関心が高まっているのです。最近では、プライバシーマーク取得が、取引や入札の条件となるケースが増えてきており、どの企業も決して他人事ではすまされない状況です。企業にとって、お客様の信頼獲得および安心の提供を確実にするための個人情報を適切に保護するコンプライアンス・プログラム策定と、運用方法をご支援いたします。

■企業イメージの向上をはかる事ができる
■無駄な経費を削減し、利益向上に繋げる事ができる
■企業間取引、自治体への入札などが優位になる